スタッフコラム

新婚の家計管理はどうする？共働き夫婦が悩む貯金・生活費・保険のバランス

気がつけば私自身も20代半ばとなり、同級生や同世代のお客様とお話しする中で
「結婚」という話題がぐっと身近なものになってきました。

ライフステージが変わるタイミングに差しかかり、
それぞれが「新しい人生設計」を考え始めているのだと感じます。

その中で増えてきたのが、「家計」に関するご相談です。

結婚をきっかけに、

  • これからの家計の管理は何から始めればいいのか？
  • 保険には入っておいたほうがいいのだろうか？

といった声を耳にする機会が多くなりました。

結婚式や披露宴を終え、夫婦の生活が始まると、多くのご夫婦が最初に向き合うのが「家計管理」です。

政府統計（e-Stat）「社会生活統計指標 2026」による
「共働き世帯割合（％）」¹では、

佐賀県→約52％（全国10位前後）
長崎県→約48％（全国15〜20位台）

と、当社の営業エリアでは共働き世代が多い傾向にあります。

共働きだから収入はある。
生活は回っている。
しかし、「将来のイメージが見えない」という不安を抱えているご夫婦は少なくありません。

なぜ新婚共働き夫婦は家計管理に悩むのか

新婚共働き夫婦が家計管理について話し合うイメージ

結婚前は、それぞれが自分の収入を自由に管理していました。

しかし結婚後は、「家計」という共通の基盤が必要になります。

ところが実際には、

  • なんとなく折半
  • どちらかが感覚で管理
  • 将来の話を十分にしていない

というケースが少なくありません。

これでは、貯金も保険も将来設計も“場当たり的”になってしまいます。

共働きであることは強みです。しかし、設計がなければその強みは十分に活かせません。

インズパークスが提案する“設計型家計”

私たちは、家計は管理するものではなく「設計するもの」だと考えています。

設計型家計とは、次の順番で組み立てる考え方です。

  1. 将来像を共有する
  2. 必要なお金を可視化する
  3. 優先順位を決める
  4. 不足を保険や仕組みで補う

多くの方は「いくら貯めるべきか？」から考えます。

しかし本来は、「どんな未来を描くのか？」が先にあるべきです。

出産はどうするのか。
住宅購入は考えているのか。
働き方は変わる可能性があるのか。

家計は、人生設計の“結果”として整えるものです。

貯金・生活費・保険の正しいバランス

1. 貯金は“余ったら”ではなく“先に確保”

万が一の生活防衛資金として、まずは月額生活費の3〜6か月分を目安に確保（貯金）します。

大切なのは金額よりも「自動化」です。
先取りで積み立てる仕組みを作ることが、家計安定の第一歩になります。

2. 生活費は固定費から整える

家賃、通信費、保険料などの固定費は、家計に与える影響が大きい項目です。

特に保険は「加入して終わり」になりやすい分野でもあります。

今の家計に合っているか。
将来設計と整合しているか。

ここを確認せずに保険だけを増やすことは、私たちは推奨していません。

3. 医療保険は“安心の土台”

若いうちは医療保険は不要という意見もあります。

しかし新婚期は、これから出産や住宅購入など、さまざまなライフイベントを迎える時期です。

働けない期間が生じたとき、
貯金を取り崩すのか、それとも保障で補うのか。

設計型家計では、この選択を事前に明確にします。

医療保険は不安解消のためではなく、家計を守るための「役割」を持たせるものです。

インズパークスは“長距離走”に伴走します

私たちが大切にしているのは「納得感」です。

  • 今は入らなくてもいい
  • 今は最低限でいい
  • 将来見直せばいい

そうお伝えすることもあります。

なぜなら、無理に組んだ家計は続かないからです。

家計は短距離走ではなく、長距離走です。
その伴走パートナーとして、私たちが寄り添えればと考えています。

若年層新婚夫婦に伝えたいこと

多くの新婚共働き夫婦が、

「なんとなく不安」
「でも相談するほどではない」

と感じています。

しかし家計の問題は、小さいうちに整えるほど負担は軽くなります。

共働きという強みを活かせるかどうかは、最初の設計次第です。

まとめ｜新婚の今こそ“設計”する

家計管理に絶対的な正解はありません。

しかし、設計しないことが最大のリスクです。

新婚というタイミングは、価値観を共有し、将来を描き、仕組みを整える絶好の機会です。

私たちは、お金の話を「不安」ではなく「前向きな未来設計」に変えるサポートをしています。

  • 家計の方向性を整理したい
  • 保険の役割を明確にしたい
  • 将来設計を可視化したい

そのように感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

一緒に“設計する”ことから始めましょう。

¹ 出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「社会生活統計指標」(2026)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000010206

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